JANコードは商品の種類を表しますが、目の前の1個がどこで作られ、どこで売れたのかは分かりません。個体が識別できないことが、回収・偽造・返品・販促のすべてでコストになっています。
問題のロットだけを止められず、棚から全部下げるしかない。告知後に売ってしまう事故も防げない。
「そもそも売られた記録がない個体」を店頭で判別できない。レシートなし返金や横流しの入口になる。
販促用・トレース用・商品情報用……ラベル面が奪い合いになり、貼るコストも管理も増える。
販売データはメーカーの都合では出てこない。「小売にも得がある」構造がなければ、そもそも始まらない。
難しい標準規格の話は中に閉じ込め、現場からは「QRを読む」「レジを通す」だけで使えるようにしています。
商品情報・キャンペーン・真贋確認などを1つのQRにまとめ、自動で飛ばさず消費者に選ばせます。購入者限定の行き先は隠さず「ロック」として並べ、買うと解禁されます。
製造・出荷・入荷・販売・返品・スキャンを、追記しかできないイベント台帳（EPCIS 2.0）に記録。画面の数字や在庫は、そこから導いた写しです。後から辻褄を合わせられません。
ブランド専用システムではなく、工場・物流・小売がそれぞれ自分のテナントを持ち、自分の得のために参加します。見せる相手と粒度は、データを出した側が決めます。
各段階で「誰が・いつ・どこで」が個体単位に積み上がります。途中の会社が未参加でも動きますが、その区間の記録は存在しません（＝参加の価値の裏返しです）。
工場・物流・小売の各段は、既存のハンディ端末やPOSからAPIを呼ぶ形で組み込みます。専用ハードの入れ替えは前提にしていません。
トレーサビリティが続かない最大の理由は、負担する人と得をする人がずれることです。dpf は各参加者に別々の見返りを設計しています。
ID-POS のビジネスとは扱う層が違います。dpf が受け取るのは「どの個体が・いつ・どの店舗で売れた／返品されたか」のみです。
| 提供価値 | 小売のメリット | 状態 |
|---|---|---|
| 返品不正の防止 | 「売られた記録のない個体」の返品を検知。他チェーンで買われた品も判別（店名は非開示）。正規購入者はレシートを失くしても返品を受けられる。 | 提供中 |
| 回収・販売停止の照会 | 該当ロットだけを撤去でき、全量撤去の損失を回避。レジで自動ブロックし「告知後に売ってしまう」事故を構造的に無くす。 | 提供中 |
| 偽造品からの保護 | 仕入検品での照会記録が、注意義務を尽くした証拠になる。酒類・化粧品・二次流通で効果が大きい。 | 提供中 |
| 自店キャンペーン枠 | 自店で売れた個体のスキャン画面に、自店の販促（アプリ誘導・次回クーポン）を出せる。商品のラベル面が自店の顧客接点になる。 | 提供中 |
| 購入前の関心データ | POSでは見えない「スキャンされたのに買われなかった」「店舗別の転換率」「訪日客の言語別の関心」。棚割り・POP・免税対応の材料。 | 提供中 |
| 滞留・見切りの対象特定 | 入荷から何日棚にあるか、期限が近い個体はどれか、を特定する工数を削減。 | 店舗入荷の連携後 |
QRのURLも、イベントの記録形式も、業界標準（GS1）そのものです。将来 dpf をやめても、貼ったラベルと貯めたデータは標準として残ります。
QRに入るURLは標準形式そのもの。他社のリゾルバや将来のシステムでも読める形です。
/.well-known に対応出来事の記録・取り出しは標準のREST I/F。相手先のシステムとつなぐときの共通語になります。
分析は匿名の属性まで。氏名・連絡先・顧客IDは設計上そもそも入りません。だから参加のハードルが低い。
データベースの行レベルでテナントを分離。見せる相手・粒度は、出した側の合意で開けます（既定は非開示）。
スキャンの判定は世界中の利用者に近いエッジで実行。判定に必要な最小限だけをキャッシュします。
分析の開示は合意ベースでも、回収・偽造確定・返品照会といった安全に関わる照会は常に通します。
課金の軸をシンプルに保っています。数量はイベント台帳から再計算でき、請求の根拠を後から検証できます。
ラベルを作る量に比例します。試験導入は小さく始められます。
実際に使われた分だけ。ボットや機械的なリンク解決は数えません。
使えます。QRのURLにはJAN／GTINがそのまま入り、桁の違い（13桁・14桁・先頭ゼロ）はシステム側で吸収します。POSは購入・返品の通知APIを呼ぶだけで、レジ業務の流れは変わりません。
なりません。dpf は顧客ID・買い物かごの中身・価格を受け取らない設計です。受け取るのは「どの個体が・いつ・どの店舗で売れた／返品されたか」だけで、個人情報は保持しません。
動きます。ただしその区間の記録は存在しません。たとえば工場が未参加なら、その商品はロット単位の回収ができず（商品全体の停止のみ）、期限管理や事故時の帰責の切り分けもできません。参加した区間から順に精度が上がる仕組みです。
QRのURL形式（GS1 Digital Link）も、イベントの記録形式・API（GS1 EPCIS 2.0）も業界標準です。他社のEPCISリポジトリとの相互接続も想定しています。貼ったラベルと蓄積したデータは、標準の形のまま残ります。
なりません。既定は非開示で、誰にどの粒度まで見せるかはデータを出した側が設定します。分析用の開示は既定でチェーン合計へ丸め、個店単位の開示は合意した相手にだけ開きます。ただし回収・偽造確定・返品照会など安全に関わる照会は、常に必要な精度で通します。
基本的には不要です。消費者はスマホのカメラだけ、店舗・倉庫は既存のハンディ端末やPOSからAPIを呼ぶ形で組み込めます。工場ラインの自動読み取りだけは、ライン構成に応じた機器の設置を検討します。
製造・物流・レジ・消費者スキャンまで通しで動くデモをご用意しています。自社のユースケースに当てはめて、どこから始められるかを一緒に整理します。